｢個人情報の保護に関する法律｣(以下｢法｣といいます)に基づき､以下の事項を｢公表｣します｡(｢本人が容易に知り得る状態に置いている｣こと､及び､｢本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む｡)｣に置くことを義務付けられている事項を含みます｡)なお､当社とお客様との個別の契約または規約において本公表事項と異なる定めをしている場合は､個別契約の内容を優先します｡
1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
(1)お客様から直接書面によって取得する場合の利用目的
当社が､お客様との間で契約を締結するに伴い､直接書面(Web画面等の電子的方式によるものを含む)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的は以下のとおりです｡取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる等の例外事由がある場合(法18条4項4号等)を除き､個人情報の取得時に､あらかじめ､契約､規約､またはチラシ等において､利用目的の明示を行います(法18条2項)｡
| 個人情報の類型 | 利用目的 | |
|---|---|---|
| 1 | お客様情報(A) お客様と当社が契約当事者となる場合に取得する情報で､氏名､生年月日､住所､電話番号､お住まいの情報､ご購入商品･サービス等､保証人情報､お支払口座等､契約内容に関する事項 |
1.ご契約による義務の履行または権利の行使のためにお客様の個人情報を取り扱います｡ 2.当社及び親会社･兄弟会社･子会社等(孫会社含む)並びに取引先事業者の取扱商品やサービスについてご案内(宣伝､広告等を含む｡以下同じ)を行うため､またはご案内を行うための参考情報として取り扱い､これら子会社等(孫会社含む)又は取引先事業者に提供する場合があります｡ 3.上記に付帯するサービスの提供のために取り扱います｡ |
| 2 | お客様情報(B) Web画面上での懸賞,Eコマース､オークション､共同購入またはその他サービスサイトに応募または会員登録された内容に関する情報 |
|
| 3 | お客様情報(C) アンケートやキャンペーンの実施､またはモニターへの応募等により取得する情報 |
(2)お客様から書面によらずに個人情報を直接取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的(法18条1項)
当社が､書面によらずに個人情報を直接取得した場合(電話等)､または間接的に個人情報を取得した場合､個人情報は､次の利用目的の範囲内で取り扱います(法18条1項)｡ただし､後記(3)､(4)の場合は除きます(法23条4項)｡
| 個人情報の類型 | 利用目的 | |
|---|---|---|
| 1 | お客様情報(D) ヘルプデスク等で取得するお客様の情報 |
お客様のご要望にお応えするため､または当社の業務改善のために取り扱います｡ |
| 2 | お客様情報(E) 電話帳あるいはインターネットその他の公表されている媒体により当社の取扱商品･サービスについてご案内を差し上げたお客様に関する情報 |
当社の取扱商品･サービスについての販売やご案内のために取り扱います｡ |
| 3 | 当社の株主様の情報 | 1.法令に基づく義務の履行･権利の行使のために取り扱います｡ 2.株主様としての地位に対し､当社から各種便宜を供与するために取り扱います｡ 3.株主様と当社の関係の中でも､社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するために取り扱います｡ 4.株主総会を円滑に運営するために取り扱います｡ 5.各種法令に基づく所定の基準による株主様のデータを作成する等の管理のために取り扱います｡ 6.過去において当社の株主様であった方に当社の取扱商品･サービス等についてご案内をする場合があります｡ |
| 4 | お問い合わせや苦情情報 | お客様のご意見ご要望やご不満を踏まえて､当社の業務活動の改善を行うために取り扱います｡ |
| 5 | Cookie(クッキー)情報 | お客様が当社のWebページにアクセスしたときの閲覧や入力支援に利用しています｡それ以外にクッキーを分析して個人情報として利用することはありません｡ |
| 6 | アクセスログ情報 当社ウェブサイトへアクセスされた際のIPアドレス､ドメイン名､ご使用のブラウザ種類､アクセス日時等の情報 |
ウェブサイトの保守管理や利用状況に関する統計分析のために利用しています｡ |
※Cookie(クッキー)とは､Webページを表示させるサーバによってユーザのハードディスクに保存されるテキストファイルのことで､例えばログイン時の入力や､再入力の手間を省いたりすることができます｡
(3)受託業務における｢個人情報｣の｢利用目的｣(法18条1項､法23条2項)
当社の受託業務における｢個人情報｣の｢利用目的｣は次のとおりです｡
| 個人情報の類型 | 利用目的 | |
|---|---|---|
| 1 | お客様情報(F) |
ADSLサービス､固定割引電話サービス､及び移動体通信等の電気通信事業法に基づく電気通信役務の利用契約締結の取次店または代理店として､利用契約の締結手続や利用者の募集のために､取り扱いを委託された個人情報を取り扱います｡ |
| 2 | お客様情報(G) | ADSLサービス､及び固定割引電話サービスの電気通信事業法に基づく電気通信役務の設置工事等のために取り扱いを委託された個人情報を取り扱います｡ |
| 3 | お客様情報(H) 広告主の委託を受け作成したWeb画面上での各種サイトにおいて､アンケートやキャンペーンの実施､またはモニターへの応募等により取得する情報 |
広告主が商品やサービスの提供をするため委託された個人情報を取り扱います｡ |
2. 保有個人データに関して｢本人の知り得る状態｣に置くべき事項(法24条1項)
当社の｢保有個人データ｣の｢利用目的｣は､上記1.の各利用目的と同様です｡
3. 個人情報の｢第三者提供｣について(法23条1項)
(1)第三者提供に関する例外事項
当社は､お客様より取得した個人情報を適切に管理し､法令で許された場合(法23条2項ないし4項)を除き､あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません｡ただし､次の場合は除きます｡
- 法令に基づく場合｡
- 人の生命､身体又は財産の保護のために必要がある場合であって､本人の同意を得ることが困難であるとき｡
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって､本人の同意を得ることが困難であるとき｡
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がるある場合であって､本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき｡
(2)当社子会社等への第三者提供(法第23条2項)
当社は､お客様の1.個人情報の利用目的の公表に関する事項(1)の個人データ項目を､紙媒体､電磁的記録媒体､光学的記録媒体に記録して送付する方法で､当社の親会社･兄弟会社･子会社等(6.に記載します)及び取引先事業者に､当社及び当社の子会社等並びに取引先事業者の取扱商品やサービスに関するお客様へのご案内や販売促進に利用するために必要な範囲で提供いたします｡当社は､お客様がご希望される場合は､当社の子会社等及び取引先事業者への情報の提供を合理的な範囲内で停止いたします｡
4. ｢開示等の求めに応じる手続き｣に関する事項(法29条)
当社では､本人またはその代理人から､保有個人データの利用目的の通知請求､開示請求､訂正等の請求､利用停止等の請求等がなされた場合､その求めに応じて合理的な範囲内で対応いたします｡
(1)｢開示等の求め｣の申出先
開示等の求めは下記宛てに､所定の申請書に必要書類を添付の上､ご郵送ください｡なお､封筒に朱書きで｢開示等請求書類在中｣とお書き添えください｡
送付先
〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-8
株式会社スフィーダ
(2)｢開示等の求め｣に際して提出すべき書面(様式)等
｢開示等の求め｣に際して提出すべき書面(様式)等 ｢開示等の求め｣を行う場合は､次の申請書([1])に所定の事項をすべてご記入いただき､本人確認のための書類([2])を同封のうえ､上記宛てにご郵送ください｡
- 当社所定の申請書
- ｢保有個人データ｣利用目的通知申請書(別紙1)
- ｢保有個人データ｣開示申請書 (別紙2)
- ｢保有個人データ｣訂正等申請書 (別紙3)
- ｢保有個人データ｣利用停止等申請書 (別紙4)
- 本人確認のための書類(全て有効期限内で現住所記載のもの)
運転免許証の写し､パスポートの写し､健康保険証の写し､住民基本台帳カード いずれか1通
(3)代理人による｢開示等の求め｣
｢開示の求め｣をする者が親権者または未成年後見人である場合､法定後見制度における補助人･保佐人･成年後見人､または任意後見制度における任意後見人である場合､もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は､前項の書類に加えて､下記の書類([1]､[2]､[3]のいずれか)を同封してください｡
- 親権者､未成年後見人の場合
- 戸籍謄本(扶養家族が記載された保険証の写しでも可) 1通
- 補助人､保佐人､成年後見人､任意後見人の場合
- 後見登記事項証明書(法務局にてご取得ください) 1通
- 委任による代理人の場合
- 委任状(実印の押印されたもの) 1通
- 本人の印鑑証明書 1通
(4)｢開示等の求め｣の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知及び開示については､1本人(1情報主体)の申請につき金700円とします｡700円分の郵便切手を申請書に同封してください｡なお､手数料が不足していた場合､および手数料が同封されていなかった場合は､その旨をご連絡いたしますが､所定の期間内にお支払いがない場合は､開示の求めがなかったものとして取り扱います｡
(5)｢開示等の求め｣に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛てに書面にてご回答いたします｡
(6)｢開示等の求め｣に関して取得した個人情報の｢利用目的｣
開示等の求めに伴い取得した個人情報は､開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします｡ご提出いただいた書類は､開示等の求めに対する回答が終了した後､2年間保存し､その後廃棄いたします｡
(7)｢保有個人データ｣の｢開示等の求め｣に応じかねる事由について
次に定める場合は､｢開示の求め｣に応じかねます｡不開示を決定した場合は､その旨､理由を付記してご通知いたします｡また､不開示の場合についても所定の手数料を頂戴いたします｡ [1]申請書に記載されている住所､本人確認のために提出された書類に記載されている住所､当社の登録住所が一致しないとき等､本人確認ができない場合
- 代理人による申請に際して､代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があり､当社が不備の是正を求めたにもかかわらず応じていただけなかった場合
- 開示の求めの対象が｢保有個人データ｣に該当しない場合(受託業務に基づく個人情報､取得から6ヶ月以内に消去する場合等)
- 本人または第三者の生命､身体､財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
5. ｢苦情｣の受付窓口に関する事項(法24条1項4号､施行令5条､法31条)
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については､下記までお申し出ください｡なお､直接のご来社によるお申し出はお受けしかねますのでご了承ください｡
- お電話による場合
TEL 06-7711-8201 株式会社スフィーダ - 郵送による場合
〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-8 株式会社スフィーダ - 電子メールによる場合
info@sfida-wdc.co.jp
6. 当社の親会社･兄弟会社･子会社等
当社の親会社･兄弟会社･子会社等(孫会社を含む)とは､次の会社です｡なお､パイオングループの子会社等は､今後の事業展開等により変更になる場合があります｡
- 株式会社パイオン
- 株式会社イリアス
- 株式会社スフィーダ
- テレセン株式会社
- 株式会社ワールドテレネット
- 株式会社セリオス
- 株式会社ケータイドットコム
- クレア株式会社
以上